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入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ－大阪市
大阪市は３０日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」
を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中
国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する
規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、
早ければ秋ごろにも提案する。
市の生活保護受給者数は３月時点で約１５万人と全国最多。２０１１年度予算案では２９１６
億４８００万円を生活保護費として計上している。
市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付
与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入
れた短期型就労施策導入－などを想定。政府が６月にまとめるとしている社会保障改革案を踏ま
え、不足部分を軸とした特区申請を行う予定だ。
また同市では昨年６月、中国人４６人が入国後平均９日で生活保護を申請する事態が発覚。そ
の後の市の調査でも、来日後間もない外国人の保護申請が多く見つかった。そこで、入国後１年
間は原則保護申請を受け付けず、就労指導を行うなどの措置を特区に盛り込むことも検討してい
る。（2011/05/01-02:32）
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