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地デジ著作権保護の新方式導入目標は2012年7月
－ソフトウェア使用の新方式。デジコン委員会開催
総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関
する検討委員会 第59回」を開催。“2012年7月より前”を目標に、B-CASと併存する新しい地上デ
ジタル放送用のライセンス発行/管理機関を設立する方針について議論した。
情報通信審議会では、2009年7月に「第6次中間答申」をまとめ、地上デジタル放送の著作権保
護について新しい技術仕様や制度的な保護も含めて、「B-CASと並ぶ新たな選択肢」の立ち上げを
求めていた。今回の新ライセンス発行・管理機関もその方針に基づいて計画された。
新保護方式は、現行のB-CAS方式と併存し、NHKと民放キー局の6社による「新コンテンツ権利保
護方式推進委員会」が検討を行なっており、2010年12月のデジコン委員会第58回で報告されてい
た。中間答申では2009年内に技術仕様をまとめて具体化する予定だったものの、実際に技術仕様がまとまったのは約1年遅れとなった。
B-CASでは、「テレビの小型化が困難」や「低価格化の障害」など、製品の選択肢を狭めている
という指摘や、一社独占による透明性に疑問を呈す声が増えていた。
新方式ではスクランブル解除をソフトウエアで行なうことで、物理的なカードを不要にする。
これにより、携帯電話などの小型機器へのフルセグ対応を容易にするほか、コンテンツ権利保護
についての社会コスト全体の圧縮を目指す。2011年3月には、ARIBにおける標準規格(STD)が承認/
公開されており、技術資料(TR)についても、震災の影響により遅れているが、内容は固まっており、承認を待つ段階となっている。
（続きはソース）
URLﾘﾝｸ(av.watch.impress.co.jp)
別ソース
地デジの新コンテンツ保護方式、「2012年7月まで」に開始―情通審
URLﾘﾝｸ(pc.nikkeibp.co.jp)
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