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福島第1原子力発電所の危機収束に苦闘する日本政府にとって、対応を迫られている課題がもう一つある。
福島第1や場合によっては他の原発も含む廃炉費用や原発危機の被害者に対する補償費用を東京電力がどのように調達するのかという問題だ。
東電の株主や債権者は、不透明なコストが巨額に膨れ上がるのを恐れ、神経質になっている。
報道によると、金融市場の鎮静を図るため日本政府は東電の救済を検討している。
だが、それは最悪の選択肢だ。むしろ必要とあらば東電を破綻（はたん）に直面させるべきだ。
報道では、政府が後ろ盾となって保険機構を創設し、機構に補償金と廃炉費用の支払いを肩代わりさせる案が検討されている。
代わりに東電は政府に優先株を発行し、その配当で長期間かけて政府に返済を行う。
さらにこの機構は、電力会社から毎年保険料を徴集することで、将来的な原発災害に対する保険の役割も担うという。
これは、既に米国の規模を上回っている現在の原発事業者向けの民間の強制保険をさらに拡大するものだ。
だが、共通するのはここまでだ。銀行と東電のような企業の間には根本的な違いがある。
その違いは、預金保険機構のような仕組みの導入は不要であるのみならず、さらなる問題を引き起こす可能性さえあることを示唆している。
電力会社が破綻しても、銀行破綻のときのようにシステム全体を機能不全の危機に陥れることもない。
東電の債務を保有する金融機関が債務の棒引きを迫られる事態になった場合は、東電を下支えするのではなく、それら企業が監督することで直接問題を処理させるようにすべきだ。
今ここで東電に特別な保険を提供すれば、安全性と効率の向上を求める市場のプレッシャーから東電をさらに隔離することになる。
日本政府は、東電を銀行ではなく、元世界最大手のエネルギー取引会社、米エンロンと同様に考えるべきだ。
エンロンは誤った経営判断で会社を危険に陥れ、その結果破綻に追い込まれたことで知られている。
同社の破綻は混乱を引き起こしたが、システム全体を不安定化させることはなかった。
東電は重要な日本企業だ。
だが、通常の企業に課された法律を免れるほど重要ではない。
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