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東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。
米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、
電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。
政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億～８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を
保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆～１・８兆円程度となる。
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