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7月からの改定・東京都青少年健全育成条例（以下都条例）全面施行を前に、
出版業界内部で成年向けエロマンガを含めたロリコンものの自粛に向けた取り組みが計画されていることが明らかになった。
一部の出版社からは、反発の声も挙がっており対立は深刻になっている。
新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。
自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで
1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、
性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。
2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。
以上の二点を求めている。
委員会から示された自粛提案に、出版倫理懇話会（以下懇話会）側の加盟各社は反発を強めている。
協議会は64年に設立された日本雑誌協会・日本書籍出版協会・日本出版取次協会・日本書店商業組合連合会の4団体からなる、
いわば業界大手を中心とした組織。対して、懇話会は85年に設立された、茜新社・コアマガジン・辰巳出版などが加盟するアダルト系出版社の業界団体だ。
「都条例がターゲットとしているのは、秋田書店や白泉社、双葉社などから出版されている成年向けマークを付与していないにも関わらず、
同等の性行為を描写をしている漫画。これまで、区分を徹底してきたアダルト系出版社が煽りを受けるのは納得できない。そもそも、
この自粛案は都条例よりも厳しい規制案ではないのか」（懇話会加盟社社員）
昨年の都条例騒動は、あくまで「成年向けマーク」を表示していないにも関わらず「過激な」性描写が行われているものがターゲットで、
アダルト系出版社にとっては、いわば「対岸の火事」だった。突然の自粛協力要請は寝耳に水ともいえる。
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