11/04/09 23:44:20.06 lDPZ+wRC0● BE:2410905694-2BP(0)
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ソウル衿川区の区役所職員を対象に募金した日本の大地震の被災者支援募金の80％を
独島守護活動に支援することを決定したというニュースがインターネットで大きな話題を集めている。
衿（区長チャソンス）は5日、3月の区役所職員らが集めた日本の大地震の被災者支援義援金1200万ウォンのうち
20％のみが、日本に支援し、80％は、独島守護活動に使うことに決定したと明らかにした。
このような方針は、日本が独島を自国の領土だと製造された内容をすべての中学校教科書に採用するなど、
韓国に敵対的な態度を見せて、世論が悪化されたのに従ったのだ。
日本政府は5日、韓国の独島海洋基地のインストールを中止するよう要求して、内政干渉まで強行した。
また、日本は、福島第一原子力発電所の放射能汚染することを海にそのまま捨てながら、米国との事前協議をし、
隣接国である韓国政府に通知することもないなど、外交的欠礼もずっと犯している。
このようなことが覆され、国内の大々的な日本の被災者支援募金キャンペーンを忌むように見るの世論が強まっている。
衿の関係者は"先月31日から1日までに従業員を対象に、『日本の地震被害支援募金の使用方法』に関する
アンケート調査を実施して'元の趣旨に使ってみよう』という意見が20％、'独島守護活動に支援しよう』という意見が70％、
その他10％と表示され、これを反映することにした"と明らかにした。
ネチズンも、衿のこのような決定を歓迎している。衿川区のホームページには、これに対する賞賛の書き込みが続いている。
住民の思（おも）氏は、"寄付金募金したお金の歴史捏造教科書??よりチクオネルすることもできると思うとクラクラですが
衿が先に出て正しい判断をして本当にありがとう"と書いた。他のインターネットの掲示板にも"よくやった"という意見が続々と上がってくるところだ。
日本の韓国に対する無視すると、外交的欠礼が続き、政府など、他の機関も、
衿の事例を見習って寄付金の使い道を独島守護のサポートなどに転換しなければならないという指摘も少なくない。
ソース：東亜日報
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