11/04/08 15:42:01.63 IWu7CO7X0 BE:860794867-PLT(12731) ポイント特典
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東日本大震災の避難所運営で、性的被害を防ぐ視点を取り入れるよう求める声が女性団体などから上がっている。
各団体には既に非公式で被害が報告され、被災女性対象の電話相談を始める予定だ。
「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」。ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表は指摘する。
「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」
避難所の体育館や公民館、教室などでの集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。
避難所生活など環境の変化で配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待も増えるとされる。
女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」には震災後にアクセス数が急増。
サイトを運営するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター（ウィメンズネット・こうべ）」の正井礼子代表理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたとの調査報告がある」と公式調査の必要性を強調。
ボランティアも含め女性の単独行動は避けた方がいいと助言する。
「被災地ＮＧＯ恊働センター」（兵庫）の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ。自治体側も女性を守るという視点が不足しがち」と話す。
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