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福島第１原発事故への対応が長期化する中、ドイツが「原子炉修復ロボット」提供を日本側に申し出ていたことが、３月３１日までに分かった。
米国も別のロボットを日本に送り、この日来日したサルコジ仏大統領（５６）も提供を申し出た。
また、米軍の放射線対処専門部隊来日も決定するなど、日本の事故対応に不信感を持つとみられる欧米各国が「世界の問題」として積極的に関与を打ち出した。
ドイツ政府は３０日、メルケル首相（５６）が同日に菅直人首相（６４）と電話会談した際、福島第１原発事故に対応するため「原子炉修復ロボット」の提供を申し出たことを明らかにした。
無線で遠隔操作できる特殊ロボットという。
ドイツ側によると、日本政府は提案を受け入れるか検討するといい、汚染されたがれきの除去や損傷した原子炉の修復などに活躍する可能性もありそうだ。
サルコジ仏大統領も３１日、菅首相との首脳会談後「汚染地域で活動できるロボットや放射線測定機を提供したい」と語った。
米エネルギー省も、高い放射線が出ている環境で作業可能なロボットを３０日までに日本に送ったという。
また防衛省は３１日、放射線管理に精通する米軍海兵隊の専門部隊約１４０人が近く来日すると発表。
米軍はすでに先遣隊９人を送り込んでおり、原発を冷却する真水を運ぶ台船２隻を提供。
この日は冷却用真水を積んだ１隻が原発の岸壁に接岸した。
欧米各国の相次ぐ協力表明は、不信感の裏返しとの見方が強い。
日本政府や東京電力の初動の遅れ、後手後手の対応に加え、東電の事実隠蔽（いんぺい）とも思える情報公開に批判が噴出している。
３１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、東電が福島第１原発事故について「最悪のシナリオ」を想定せず、災害対応計画はあまりにも不十分だったと指摘。
同原発の災害対応計画文書には、事故発生時に外部に助けを要請するための指針の記述はほとんどなく、消防隊や自衛隊の活動を求めることや米国が持つ装備に関する言及もなかったと報じた。
欧州でも同様で、今回の事故はもはや人ごとではなくなった。
「世界災害」に発展するのを阻止するには、自ら対応に乗り出すしかないとの判断があるともみられる。
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