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日本の「教科書問題」発覚後、被災地向け募金が減少傾向―韓国
韓国ではこのほど、日本が公表した2010年度の教科書検定に合格した教科書のうち、中学生が来春から使用する地理、
公民の教科書に、竹島を日本固有の領土だとする記載があったことで、日本への反発を強めている。韓国における「教科書
問題」への反発は、東北関東大震災の被災地に向けた募金活動にも影響を及ぼしている。中国では環球網が報じた。
韓国聨合ニュースによると、韓国で慈善活動を展開し、東北関東大震災の被災地向けの募金活動にも取り組んでいる
「世界宣明会」（Ｗｏｒｌｄ Ｖｉｓｉｏｎ）は、28日までに義援金総額、約19億5000万ウォン（約1億4700万円）を集めたが、15－21日
までの義援金総額が約16．3億ウォン（約1億2300万円）、1日当たり約2億ウォン（約1500万円）だったのに対し、22日以降は、
約6800万ウォン（約500万円）をピークに、1日あたり約1700万―3700万ウォン（約120万－270万円）までに落ち込んでいるとい
う。このほか、別の慈善団体でも、21－23日を境に、義援金がいずれも約10分の1にまで落ち込んでいることが分かった。
韓国の「世界宣明会」の関係者は、日本の被災地向けの募金激減について、「（韓国では）放射能漏れの問題が深刻化
して以降、被災地支援に対する注目度が下がっている。加えて、日本の教科書問題で、韓国国民の反発が高まった」と分析した。
中国の環球網では、「教科書問題が、韓国国民による被災地への積極的な募金活動を、“極度の失望と遺憾”に変え、
募金額にも影響を及ぼした」などと取り上げ、領土問題における、韓国の日本に対する根強い反発を浮き彫りにした。
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