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「原発ブレーン」急造=背景に東電、保安院への不信感-菅首相
菅直人首相は29日、田坂広志多摩大大学院教授を内閣官房参与に任命した。東日本大震災発生後、参与の
起用は6人目。背景には、福島第1原発事故への対応をめぐり、東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、
原子力安全委員会への強い不信感がある。
内閣官房参与は、首相の諮問に答え、意見を述べるのが役割。法的な位置付けはなく、何人でも置くことができる。
任命されると、守秘義務が生じ、勤務実績に応じ日当2万7千円が支給される。田坂氏ら6人は、いずれも放射線
安全学や原子炉工学、危機管理などの専門家だ。
首相周辺は、「セカンドオピニオン、サードオピニオンを持っておきたい首相の意向だ」と説明する。「本当のことを
言っているのか」。東電や保安院から報告を受けると、首相は口癖のように周囲に漏らす。班目春樹原子力安全
委員長の対応にも不安を感じているようで、首相は、原発事故に関する説明に対し「本当に大丈夫なのか」と聞き
返すという。
もっとも、首相が重要な判断を下すに当たり、過去の経緯など諸事情に詳しくない「急造ブレーン」の意見に頼る
ことになりかねない。政権内からは「戦力の逐次投入みたいなことをしていて大丈夫か」(政府筋)と、不安の声も
漏れる。(2011/03/29-18:12)
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