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韓国、竹島不法占拠を強化へ 「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、
日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、
韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を
進める方針を発表することが２９日、分かった。
韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に
日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。
韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領
解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が
１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題
などで開始が一部遅れている。
日本では３０日、竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果が発表
される予定。東日本大震災を受け、韓国ではこれまでに約６００億ウォン（約４５億円）の救援金が
集まるなど親日ムードが高まっていたが、教科書検定発表を前に金星煥・外交通商相が「支援
運動と教科書問題は別。独島問題についてはふさわしい対応をする」と明言。
対抗措置をとる方針を示していた。
大規模改修されるヘリポートは、これまでの２．５倍に相当する重量２５トンの軍用輸送ヘリが離着
陸可能で、２４時間運用が可能になる。すでに関連予算（約９億ウォン）が計上されている。日本の
教科書検定結果発表に合わせて着工を発表する方針という。
また、竹島の北西１キロ地点に、周辺の海流や海水温度などを観測するための「独島総合海洋科学
基地」の建設を促進。同基地は今月２日に入札公告が行われ、来月１３日に入札、５月に着工との
スケジュールが公表されていたが、「実効支配強化のため」として前倒しされる見通し。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)