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［東京 ２９日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の事故収拾が長引く一方で、
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の経営危機を先取りして
同社の再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。
事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、
農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、
東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、
原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。
再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。
玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、
政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について
「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。
政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、
原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。
同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。
政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。
東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)