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復興財源はみんなで負担するしかない
東北関東大震災の被害総額は16兆円―25兆円。内閣府はこんな試算をまとめ、
公表した。住宅・民間企業の設備、電気・ガス・水道などの生活インフラ、それに
道路・港湾・空港などの社会インフラについて、その毀損額を推計している。
対象にした地域は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県。この
うち特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県では、被害総額の合計が
14兆円―23兆円に達したと計算した。
1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害総額は９兆6000億円だった。このとき
政府は３回にわたって補正予算を組み、合計３兆4000億円の対策経費を支出し
た。さらに景気対策や円高対策を含めると、補正予算の歳出総額は９兆1000億円
に達している。
○原発除いて20兆円？
この数字を参考にして今回の必要な補正予算額を計算してみると、直接的な対策
費だけで８兆8000億円。景気対策費などまで含めると、23兆円を超えてしまう。お
そらく20兆円程度の支出は覚悟する必要があるだろう。
内閣府の試算には、原発事故による被害は含まれていない。こちらの方は住民の
避難にかかわる費用、農水産物に対する補償。それに計画停電による経済的な損
失なども考慮する必要がある。しかも事故の影響が長引けば長引くほど、被害の額
は増大して行く。
このように被害の拡大はまだ進行中だから、今回の大災害に関する被害総額や必
要な財政支出の額は最終的な算定が不可能だ。しかし今後２－３年間で30兆円―50兆円
の臨時支出が必要になる可能性も、決して小さくはないだろう。
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