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しまむら 全店舗の25%被災も復旧・支援に注力
しまむらが、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県に各1億円ずつの義援金を送ることがわかった。
同社は震災の影響で、全業態国内1,647店舗のうち365店舗と全体の25%の店舗が被災。
被災地の状況を考慮して店舗は早々に開店できるよう随時準備を進めている他、
衣料品の支援も積極的に実施しており、24日までに送られた衣料品は25万点以上にのぼる。
しまむらは、売上高国内第2位、世界第8位の衣料品チェーン（2010年9月時点）。
埼玉県に本社を置き、全国各地に数多くの店舗を出店している。
特に11日に発生した東日本大震災によって大きな被害を受けた北関東地区、特に宮城県や福島県の沿岸部には「ファッションセンターしまむら」などの店舗を多数展開。
15日に発表されたプレスリリースでは全体の25%の店舗が被災したこととともに、津波により店舗自体の流失や地震による天井の落下、フロントガラスの破損などの被害を受けたことが公表されている。
甚大な被害を受けながらもしまむらは、4県へと1億円ずつの義援金を準備。
支援団体などを介さずに直接県へと渡す考えだ。同社広報担当者は「被災を受けられた各県では、地域の方々に大変お世話になってきた。今の状況を踏まえ、直接支援させて頂きたいということから」と話し、
合わせて被災地で求められている肌着を中心にトレーナーやジャージ、靴下等を随時手配していることを明かした。
また「インフラが整っていない地域が多いなか、店舗に商品が残っているところもある。見苦しい状態かもしれないが、営業を再開する事で少しでも力になれれば」と日々営業可能な店舗の復旧に務めているという。
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