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自主避難判断、市町村に委ねる形に…野党は批判
政府が２５日、東京電力福島第一原子力発電所から２０～３０キロ・メートル圏内について自主避難を促す方針を示したのは、
原発事故対応の長期化が避けられないと判断したためだ。
ただ、混乱拡大を恐れてか、「生活困難」を主な理由とし、判断を関係市町村や住民自身に委ねる形でなし崩し的に
避難範囲を拡大するような対応を野党などは批判している。
政府は２０～３０キロ・メートル圏内に「屋内退避」を指示している。しかし、「風評被害」も影響した物流停滞で支援物資などが十分に届かず、
生活支援強化には限界があるとの指摘が出ており、政府筋は「生活実態を踏まえた判断」としている。今後は、〈１〉避難先をどのように確保するか
〈２〉車で自主避難する住民に不足するガソリンをどのように提供するか―などの課題で関係市町村を支援する方針だ。
枝野官房長官は２５日の記者会見で、「被曝(ひばく)から健康を守るという観点からの避難指示には直接つながらない」と強調し、冷静な対応を求めた。
しかし、住民らは事実上、「避難指示」と同様の対応をとらざるを得なくなる可能性もあるだけに、野党からは「中途半端だ」との声が出ている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)