11/03/24 21:06:46.42 safBRWpX0 BE:1398463283-PLT(12000) ポイント特典
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東京23区はほとんどの地域で、計画停電エリアから除外されている。そんななか、広域で実施されている足立区、
一部地域で実施されている荒川区が、その不公平さに声を上げたのはリアルライブで報じた通り。
その両区の訴えに、3月23日、海江田万里経済産業相が反応。「不公平があってはいけない。23区の住宅を
対象に追加できないか考えている」と発言。両区の要望を聞き入れる姿勢を示唆した。
ところが、同日、東京電力は両区の要望を一蹴した。4月末まで続く計画停電について、藤本孝副社長は
「今から追加するのは、むしろ大変」と否定的な見解を示した。23区のほとんどを対象エリアからはずしている
理由については、「東京23区は人口が密集し、信号機やエレベーターも多い」と理解を求めた。
しかし、冷房の利用などで電力需要が上がるため、実施濃厚となっている夏場の計画停電では、
「公平感を担保できる方法で計画停電を行いたい。夏場は需給ギャップが相当厳しい。23区の方にも
ご協力いただくことで、エリアを拡大せざるをえないだろう」とコメント。夏場は23区でも実施する方向で
あることを明らかにした。ただし、その場合も千代田、中央、港の3区は「国の中枢機関が多く、停電は無理」と
して、対象外とする方針。
人口密集地、信号やエレベーターが多い地域は、23区以外にも多数あり、東京電力の説明では不十分。ただ、
不公平感が漂うなかで、夏場は一歩前進になりそうだ。足立区と荒川区が声を上げなければ、夏場も23区は
除外されたかもしれない。その意味で、両区の行動は決してむだではなかったといえよう。
両区はこの回答に対し、「納得がいかない」として、東京電力本社に直談判するもようだ。
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