11/03/23 21:03:04.96 cX9T4MDJ0
東電は４兆円ほど内部留保があるから、なんとか持ちこたえることは可能。
ただし、その場合は次の投資が出来ない。
これが第１案。
次は、第２案。
賠償金を支払って100%の減資をし、株式を公募して資金調達するいう案。
これは、株主だけに責任を負わせる従業員視点の案。
賠償金を支払って民事再生手続きをするのが、第３案。
この場合、従業員はクビにしてから一部を再雇用。当然、給料は激減。
株主も責任を取る。
これが、次の発電所への投資が一番やりやすく、国民の理解も得られる。