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外交通商部が２２日に明らかにしたところによると、東日本大震災を受け、
日本支援のため前日までに韓国内民間団体や企業などから寄せられた義援金は、５８１億ウォン余り（約４１億９２９８万円）と集計された。
民間部門では、社会福祉共同募金会が８０億ウォン、エヌ・シー・ソフトが７３億ウォン、大韓赤十字社が６８億ウォンの、計５８０億ウォン。
中央官庁、地方自治体、公営企業など公共機関の支援金は、韓国輸出入銀行が３０００万ウォン、女性家族部が１８６万ウォンなど、
計１億４０００万ウォンだった。
また、外交通商部は２５００万ウォンほどを目標に、全職員を対象に月給の０．４％ずつを募金として集めることを検討している。
今回の地震と津波による被害は過去最悪と言われる深刻なものとなっているが、
韓国国民が歴史の問題を抜きにして日本のために積極的に募金活動を行ったことは、注目すべき現象だと分析される。
６０００人余りの犠牲者を出した１９９５年の阪神・淡路大震災では、韓国は政府レベルで救援物資などを送り、
一部企業が支援に動いたが、民間の大規模募金活動は見られなかった。
ある外交筋は、日本による朝鮮半島の植民地時代以降、
韓国国民が自発的に日本のために募金活動を行ったのは事実上これが初めてだとしながら、
「国民が成熟したことを示すもので、韓日関係にもプラスの作用があるだろう」と話した。
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