11/03/21 11:19:15.79 T67yqh2l0● BE:1359313676-PLT(20002) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/dokuo.gif
東日本大震災が発生して１週間余りがたち、休会状態にあった国会は本格的に動きだす。
焦点は現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」の扱い。
自民、公明両党は反対の構えを崩さず、成立は微妙な情勢だ。
震災対応で与野党協調ムードも広がるが、菅直人首相が打診した大連立構想を谷垣禎一自民党総裁が拒否。
国会運営での駆け引きに影響を与えそうだ。
子ども手当を拡充する法案は、自民、公明両党が反対しており、成立は絶望的な状況。
このため、民主党は子ども手当の「つなぎ法案」を２２日に議員立法として提出、２４日の本会議で衆院通過させる日程を描く。
共産、社民両党も賛成の方向だが、参院では過半数獲得のめどは立っていない。
民主党幹部はつなぎ法案提出について「年度内成立には、ぎりぎりのタイミング。
子育て政策を重視する公明党は何とか賛成してくれるだろう」と期待を寄せる。
一方、２０１１年度予算案を審議する参院予算委は２２日に一般質疑、２３日に公聴会を行う。
これにより、予算案採決の環境が整う。
公聴会は当初、１５日に予定されていたが、震災の影響で延期されていた。
民主党は予算案について早ければ２８日の採決を目指す。
参院は野党が多数を占めるため、予算案は否決されるが、憲法の規定により、衆院の議決が優先し成立する。
予算関連法案のうち、地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し、２２日に衆院通過する運び。
また、今月末で期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」についても、民主、
自民両党は年度内成立を図ることで合意。
自公両党が同日に提出し、２４日の衆院本会議で可決する見通しだ。
このほか、民主党は震災復興に取り組む政府の体制を強化するための内閣法改正案について、
野党各党との協議に入り、年度内成立を目指す。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)