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２０１１年３月２０日
東日本大震災に関する提言（第三次）～計画停電について～ 社会民主党東日本大震災対策本部
東京電力管内・東北電力管内で実施されている、地域別の輪番による「計画停電」は、国民生活や経済活動に
大きな負担や混乱を与えている。
特に停電エリアをまたいで運行される鉄道の場合は、日々ダイヤが安定せず、交通網の麻痺を引き起こす。
さらに地域の商店などでは、売り上げの減少により、賃金カットや雇い止めをせざるをえないという声が上がって
いる。また医療機関の停電は、命に関わる重大な問題である。
よって政府においては、現行の「計画停電」を改め、下記のような改善策を講じることを求める。
１．「計画停電」の法的根拠は
今回の｢計画停電｣について、東京電力の電気供給約款か、電気事業法２７条に基づく強制的使用制限か、法的な根拠を明らかにすること。
２．ゾーンではなく総量規制を（マクロ的対応）
地域別ではなく、契約電力量の削減など需要側が電力使用の「総量規制」を実施すること。
３．ゾーンではなく選択制を（ミクロ的対応：個別対応）
「総量規制」の導入にあたっては、ピーク需要時に停電してもよい企業を広く公募し、報奨金を与えるなどして、主体的参加を可能とすること。
４．電気需要量の「見える」化
東京電力が以前ホームページで公開していた「でんき予報」を再開するとともに、「でんき予報」（※）を随時、テレビやポータルサイトなどで公開すること。
５．中期的措置
①夏期の冷房需要増に向け、夏期のピークカットに非常に有効な太陽光発電と充電設備を公共施設中心に進めること。
②東京電力の需給状況が逼迫してきた情報を受け、自動的に自動販売機の消灯、一部のエレベーターの停止、
インバーターを活用した空調の能力低下、一部の照明の消灯などを自動的に行うシステムを開発し、
「スマートグリット」の第一歩としても有効なデマンドコントロール（最大需要電力管理）を検討すること。
上記は抜粋文、全文は以下で
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