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日本製怖い、消えるスシ 放射能懸念 食材輸入中止の動き
2011.3.19 05:00
東京電力福島第１原子力発電所での事故を受け、海外で日本製食品の放射能汚染を警戒する動きが広がっている。
国際機関や大学の専門家らは、健康への危険性は小さいと指摘しているものの、日本の食品輸出は減少が避けられない情勢で、関連業界を直撃しそうだ。
◆香港のホテル一斉に
香港の最高級ホテル、マンダリン・オリエンタル香港のレストランは、日本から輸入した食材を使うのをやめた。
運営会社のマンダリン・オリエンタル・インターナショナルの広報担当マネジャー、サリー・デスーザ氏は「日本の状況が安定するまでは、日本からの食品を口にするのは抵抗があると思う」と説明した。
香港ではフォーシーズンズホテルも日本からの食材の輸入を中止。ホタテやアワビなどの食材を、日本に代わってニュージーランドや中国から輸入していると、広報担当のクレア・ブラックショー氏が電話インタビューで述べた。
日本食レストラン「ノブ」の香港支店は、日本のすべての供給会社に対して、食材が被災地域からきたものではないことが分かる原産地を示した証明書の提示を求めている。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、日本から輸出される食品に安全性リスクを示す兆候はないとの報告書を発表。この中で「安全性への懸念は、福島第１原発付近で影響を受けている地域からの食品に限定される。
日本が取っている安全対応策を見る限り、該当地域で食品の生産あるいは収穫が行われているとは考えにくい」と説明した。
しかし香港をはじめ、日本から食品を輸入している国や地域の不安を払拭するのは容易ではなく、すでに各国の当局は、日本製食品への警戒を強めている。
香港当局は地震発生の翌１２日から、日本から輸入するすべての食品について放射線レベルの検査を実施し、食品の安全性についてのデータを毎日ウェブサイトに掲載している。
食品の放射能汚染への懸念から、韓国をはじめ、インドネシアやタイ、マレーシア、シンガポールなども日本からの輸入食材について検査を実施している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）もサンプル調査の実施などを検討しているという。
続く