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節電条例検討へ
石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの
都独自の節電条例を検討することを示唆した。
知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、
〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯
〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める―といった案を示した。
知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。
（2011年3月18日 読売新聞）
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【地震】計画停電から強制力のある使用制限へ……都が緊急要望
石原都知事は18日の定例会見で、計画停電について言及した。
都知事は、国がオイルショックの時に作った電気事業法の政令にもとづく電力使用制限措置を、
即刻発動すべきだとし、蓮舫節電啓発等担当大臣との会見のなかでも話したことを明らかにした。
「一律・画一的な計画停電ではなく、強制力をもってネオンサインを使用禁止にするなど、
メリハリのある合理的な電力使用制限を行うべきだ」とし、政令改正による
電力使用制限と、さらなる国の措置を国に要求したという。
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