11/03/20 09:23:43.09 yHI2xGOj0● BE:221544768-PLT(35100) ポイント特典
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福島県議会の元議員で、原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也氏は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故について、「東電自らが招いた結果であり、自然を恨むものではない」と批判する。
伊東氏によると、同氏は2003年以降、同原発を管理する東京電力の担当者と福島第一原発と津波の脅威について20回以上議論を重ね、
05年には当時の勝俣恒久社長に対し申し入れを行った。しかし、東電側は有効な対策を怠ったのではないかとみている。インタビューは16日に行った。
社長への申し入れでは、社団法人土木学会がまとめた「原子力発電所の津波評価技術」を根拠に、同原発は現状のままでは1960年の
南米チリ地震で発生した規模の津波には耐えられないと主張。抜本的対策を講じるよう再三にわたり早急な改善を求めたという。
東電の説明では福島第一原発は設計上、高さ5.7メートルまでの津波に耐えられる構造。だが、今回の震災による津波の高さは少なくとも
７メートルに及び、60年の南米チリ地震による津波が宮城県沖に押し寄せた際の高さは最大6.4メートルだった。伊東氏はこうした点も問題視する。
同氏は07年７月にも、新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が運転を停止したのを受け、勝俣社長に福島第一原発の耐震安全性の総点検を要請。
チリ地震時に発生した規模の津波では炉内の崩壊熱を除去するための機器冷却用設備が機能しないとして対策を再度求めていた。
今回の事故では、津波で非常用電源装置が支障をきたし原子炉冷却機能が働かなくなった。こうしたリスクは、1990年に公表された
米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリポート「ＮＵＲＥＧ－１１５０」も取り上げ、警鐘を鳴らしていた。元日本原子力研究所研究員で
核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘する。
東電広報担当の角田直紀氏はブルームバーグの取材に対し「現時点では安全確保を最優先しているので、今の段階では振り返りや原因究明についての
コメントは落ち着くまで控えさせていただきたい」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)