11/03/18 19:33:30.21 +10gfCIV0 BE:696477773-PLT(20438) ポイント特典
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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日、老朽化しつつある国内の原子力発電所の稼動延長を
3カ月間凍結すると発表した。地震で被災した日本の原発が深刻な事態に陥っていることを
受けた措置だ。「日本の原発事故は、あらゆる科学データの想定を超えた事態も起こりうるという
証明だ」と、メルケルはドイツのラジオ局ドイチェ・ウェレに語った。
今後3カ月の間に稼動停止する予定だった原発に関しては、直ちに稼動停止するという。だと
すれば76年と75年に稼動開始した最も古い原子炉ネカワストハイム1とビブリスAが止まる可能性が
高いと、アルジャジーラは報じている。
ドイツでは、原発は数十年前から激しい論争の種だった。09年に発足したメルケルの中道右派
連立政権はそれまでの脱原発路線から原発推進に舵を切ったが、ニューヨーク・タイムズ紙に
よれば、「世論調査では最大70％ものドイツ人が原発に反対している」。メルケルは日本の
震災後の12日、ドイツの原発は安全だと強調したが、その後「何事もなかったような顔をして
運転を続けるわけにはいかない」とリスクを認め、徹底的な安全性検査を命じたとガーディアン
紙は報じている。
南部のシュトゥットガルトでは同日、数万人規模のデモがあり、メルケル政権にドイツの17基の
原子炉の稼動期間を12年延長する計画を破棄するよう要求した。月曜には、ベルリンでさらに
大規模なデモがあった。「日本の原発事故を見たドイツ人は、原発はやっぱり危険じゃないかと
怒っている」と、ニューヨーク・タイムズ紙は伝える。「科学者のなかには原発の危険を実際より
小さく見せようとする人がいるが、ドイツ人はいざ事故が起こったときの影響を死ぬほど心配し
ている」。原発問題は政権の行方をも左右しかねない。総選挙はまだ2年先だが、反原発を掲げる
緑の党が、メルケルから票を奪う可能性もある。
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