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危機管理 日本に不信 原発で各国報道
2011年3月18日 朝刊
福島第一原発の事故をめぐり、米英など主要国のメディアでは、日本政府の危機管理能力を疑問視する見方が強まっている。
政府の「隠ぺい体質」を指摘するメディアも多く、日本の安全神話に黄信号が点滅している。
◆米国 「指導力が欠如」
【ニューヨーク＝青柳知敏】福島第一原発事故の混乱を踏まえ、日本の危機管理能力に強い懸念を示す米メディアが増えている。
政治指導力の欠如や情報の不透明さを指摘し、日米の対応の違いを強調する報道が目立つ。
ワシントン・ポスト（電子版）は十六日、米国が原発から半径五十マイル（約八十キロ）圏に住む自国民に避難を求めたと速報。
ワシントンで会見した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長の発言が「日本政府や東京電力の認識よりも原発のダメージ
がひどいことを示唆した」とし、「日本政府が公表している情報の適切さについて、矢継ぎ早の質問が飛んだ」と伝えた。
ＣＮＮテレビは同日、東日本大震災の取材で派遣された人気キャスター、アンダーソン・クーパー氏が東京から中継し、「日本
政府は原発事故に関する情報のすべてを民間の東京電力に頼っている」と指摘した。同時に、避難エリアを独自に広げた米国の判
断を「率直だ」と評価し、日本政府に情報の透明性の確保を求めた。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「日本の指導部の欠陥で危機が深刻化した」との分析記事を掲載。計画停電で事前情報の
遅れが混乱を拡大させたことについて「菅直人首相や官僚は計画にタッチせず、すべて東電任せだ」と批判した。同紙は与党・民
主党について「経験不足」で「官僚も不信感を抱いている」とした。
米メディアの取材は日系企業にも相次ぎ、ある機械メーカーは「日本からの輸入品の放射線は大丈夫なのか」と聞かれるなど、
原発事故に質問が集中しているという。
>>2以降に続く
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)