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経済産業省は１７日、東日本大震災の被害で東北地方が深刻な燃料不足に陥っているため、
西日本や北海道の製油所から現地に大量輸送すると発表した。すでに石油連盟各社に要請しており、
一両日中に現地に届く見込み。計画通り実施されれば、震災前の東北地方の需要量に相当する
１日当たり３・８万キロリットルを確保できるという。
西日本の１１製油所で稼働率を通常の８０％程度から９５％以上まで高めるとともに、
各社が輸出を抑制し、ガソリンや軽油、灯油などの燃料約２万キロリットルを調達。
これに北海道の２製油所から１・８万キロリットルを追加し、東北各地に輸送する。
各地の給油所へガソリンを運ぶタンクローリーも不足していることから、関西などから３００台を投入する。
また、被災地での給油が困難なために救援物資の輸送が滞っているとの指摘に対応し、
被災地で活動している約５００カ所の給油所のうち約１００カ所を拠点サービスステーションに指定。
輸送車両や消防、警察などの緊急車両に優先して給油するよう求める。
このほか、同じくガソリン不足が続いている関東地方に対しては、３日以内に関東や西日本の
製油所の製品在庫を取り崩すことで計８万キロリットルを供給する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)