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火葬場稼働できず…宮城県、土葬容認へ[3/17 14:59]
東日本巨大地震で、多数の遺体が見つかっている宮城県内の各市町村は内規で禁じていた土葬に踏み切り、
県も土葬を容認する方針を決めた。
県庁内に「土葬班」を設置、土葬に関するマニュアルを作り、１７日にも各保健所などを通じ被災市町村に
本格的に配布する。
宮城県では死者数が「万人単位になることは間違いない」（竹内直人・県警本部長）とされる。
だが、地震による被災や燃料不足、停電などで、火葬場は稼働できず、遺体の腐敗が深刻化している。
墓地埋葬法では、土葬は市町村長の許可を受ければ可能だが、公衆衛生の観点などから同県内ではほぼ全ての
市町村が内規などで禁止しているという。このため、被災市町村から「どのように対応したらいいか」という照会が
相次いでいた。
宮城県内では、南三陸町だけでも遺体が１０００体以上、事実上放置されたままだ。
同町の火葬場は被災して使用不能となったため、町は隣の登米市に火葬を依頼。
１６日に初めて遺体を移送し、火葬した。しかし、同市も１日で最大十数体しか扱えないという。
佐藤仁町長は「土葬でもいいから、できる限り安らかに眠らせてあげたい」と涙ながらに訴える。
（2011年3月17日14時59分 読売新聞）
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