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東日本大震災（東北関東大震災）への、
日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について
【2011年3月16日】
世界36の国と地域のユニセフ協会（ユニセフ国内委員会）へ皆様からお寄せいただいている募金は、各国政府か
らの任意の拠出金とともにユニセフ本部へ送られ、通常、5歳未満児の死亡率、国民一人当たりのGNI（国民総所
得）、18歳未満の子どもの数を基準に、主に開発途上国の支援活動に使われています。
案内のとおり、ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたし
ました。その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、日本が、世界に類を見な
い水準の支援体制を国内に持つ国であり、また、日本政府の支援要請も無かったため、ユニセフの支援がそうした
場面で提供されることはございませんでした。
しかし、東北関東各県にまたがって発生したこの度の東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界
的にもあまり前例の無い規模になったことを受け、当協会でも昭和34年の伊勢湾台風以来となる国内の緊急支援
活動を実施することを検討。その当面の資金として、皆さまからこれまでにお寄せいただいた募金のうち、ユニセフ
本部への拠出対象となるものからではなく、ユニセフ本部の要請や承認のもと、広報・募金・政策提言活動、学校へ
の出前授業活動や国際協力人材育成、全国各地の地域組織の活動支援などの国内事業に充てている国内事業予
算を充てさせていただくことを検討いたしました。国内事業予算のこうした形での活用は、本来、ユニセフの開発途上
国での活動への「ご支援の輪」を広げてゆくための様々な活動を制限することを意味しますが、ユニセフのアンソ
ニー・レーク事務局長はじめユニセフ本部も、当協会の方針を全面的に支持。また、これと合わせて本部としても出
来うる限りの支援をするとの方針を決定し、この度、約50年ぶりとなる日本への支援が表明された次第です。また、
既に募金活動をはじめているユニセフ協会（国内委員会）もございます。
URLﾘﾝｸ(www.unicef.or.jp)