11/03/15 13:51:34.79 hNPNXIOTP BE:1671642847-PLT(25512) ポイント特典
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政府は１４日、東日本大震災の救出活動を続けるとともに、被災者支援の取り組みも本格化させた。
自衛隊や警察などによる救出者数は２万人を超えた。地方自治体が食料、飲料、毛布、
医薬品などの支援物資を調達する費用を国が全額負担するため、
１０年度予算の予備費から３０２億円を拠出することを持ち回り閣議で決定した。
ただ、現地への物資輸送が燃料不足で思うように進まず、
篠原孝副農相は「食料は集めたが、運ぶ燃料がない」と記者団に語った。
自衛隊ヘリによる支援物資の投下も「物資がなかなか届いていないため、配れていない」（防衛省）という状況だ。
菅直人首相は東京電力の計画停電や福島第１原発の爆発事故の対応に追われる中、
被災地の避難所視察に意欲を示した。
しかし、枝野幸男官房長官は記者会見で「かえって迷惑をかけると判断し、
時期尚早と首相に進言した」と釈明した。
政府はこのほか、防衛省が被災者の食事や入浴支援のため、
予備自衛官と即応予備自衛官を初めて災害派遣する方向で検討。
１４日現在、予備自衛官４３００人、即応予備自衛官２１００人の計６４００人が招集可能で、在日米軍との通訳要員も公募している。
総務省は被災地の住民が他の自治体に引っ越す場合、
転出証明書がなくても転入届を受理するよう都道府県を通じて全国の市区町村に通知した。【坂口裕彦、笈田直樹】
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