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2009年10月９日（ブルームバーグ）：：
営業運転から30年以上経過する原子炉が増えるなか、電力各社はどう対応するのか。
地球温暖化ガス25％削減を内外に公約し二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ない原子力発電を推進している民主党政権に対し、電力各社は原発の稼働率引き上げが急務となっている。
稼働率向上との関連で老朽化した原発をどうするのか、電力各社は頭を悩ませている。
営業運転開始後30年経過している原発については､全面的に見直した上で安全・保安院の承認を得る必要がある。承認が得られない場合は運転再開できない。
温暖化ガス削減には、老朽化した原発を廃炉するか､出力増強などで効率化を図るなどの選択肢がある。
経済産業省原子力安全・保安院は２月、大きな設備改造をせずに７％、設備拡張で20％まで出力を増強できるとの見方を示している。
ここに来て老朽原子炉問題が焦点となってきた背景にあるのが、民主党の地球温暖化対策だ。
鳩山由紀夫首相は「温室効果ガスは2020年までに1990年比25％削減を目指す」と内外に公約し、麻生前自民党政権より積極的な環境対策を打ち出した。
民主党はＣＯ２排出削減の柱の一つとして、原発を推進する姿勢を示している。
東電によると、08年度の同社のＣＯ２排出量は１億2070万トンで、日本全体の９％程度を占めている。
東電は計17基の原発（総出力1730万8000キロワット）で全発電出力の27％を占めているものの、稼働率が07年度で45％、08年度44％と半分を切っている。
90－06年度の平均は73％。試算では、稼働率１％上昇によって年間100万トンのＣＯ２排出削減となることから、稼働率上昇は待ったなしだ。
電気事業連合会は９月16日、民主党政権発足を受けて「20年度までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率50％を目指す」との声明を出している。低炭素社会実現に向けて、電力各社の姿勢が試されている。
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