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中国、ＮＺに震災被害者の補償金増額を要求
【3月14日 AFP】中国政府は14日、前月22日にニュージーランド・クライストチャーチ（Christchurch）を
襲った地震で死亡した中国人留学生らの両親に対して支払う災害補償金を増額するよう、ニュージーランド政府に求めた。
「一人っ子政策」を導入している中国の親たちにとって、たった1人の子どもを失った影響はより深刻だと訴えている。
ニュージーランドの法律では、国籍を問わず、災害犠牲者の家族に政府が「ACC（Accident Compensation Commission）」と
呼ばれる災害補償金を支払うことを定めている。
在ニュージーランド中国大使館のチェン（Cheng Lei）参事官はラジオ・ニュージーランド（Radio New Zealand）で、
一人っ子政策下の中国の親たちにとって、子どもの死は将来の自分たちの生活を支える稼ぎ手を失ったことを意味するのだ
と説明。「愛するわが子を失っただけでなく、老後の経済の支えとなる唯一の存在を失ったのだ。
どれほど孤独で、どれほど絶望しているか、おわかりいただけるだろう」と語った。
その上で、「ニュージーランド政府がこの（中国の）特別な事例を考慮に入れ、可能であれば、現状の経済支援以外の
手配を願いたい」と語った。
これに対しニュージーランドのスティーブン・ジョイス（Steven Joyce）高等教育相は、政府としては最善の努力をしているが、
現行法の下では一部の被災者にのみ特別な見舞金を支払うことは難しいと話している。
前月22日に発生したマグニチュード（M）6.3の地震による語学学校の倒壊では、中国人留学生7人が死亡したことをニュージーランド
当局が確認しているほか、正式な死亡確認はされていないもののさらに20人以上が死亡したとみられている。(c)AFP
AFPBB: 2011年03月14日 15:45
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