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民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を
まとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の
場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。
週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。
同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。
自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、
単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。
また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念が
あることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。
このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。
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