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＜教員免許＞国家資格化を検討 文科省が今年度中に方向性
文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を
経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。
教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会
（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、
今年度中に方向性をまとめる。
現行の教員免許は、小学校や中学校など学校種別に区分。学生が教育の基礎理論や教育実習
の教職課程（小中高は５９単位以上）を履修すると、都道府県教委から免許状が授与され、
採用試験に合格すると教壇に立てる。
教職の単位認定は各校に任されているため、教育内容や履修の実態が見えにくい。
さらに、０８年度に小中高の教員免許を取得した学生らは計１３万４４７０人（文科省調べ）
に上ったが、０９年度に教員に採用された新卒者は１万１９５１人（同）にとどまり、
免許状の形骸化も進んでいる。国家資格になれば、教員免許を取る学生の質の向上が
見込まれる一方、現行の免許との整合性や試験のレベル、実施の財源などハードルもある。
ＷＧ座長の横須賀薫・十文字学園女子大学長（教育学）は「国家資格にすることで、
教員の資質と能力の基準がよく見えるようになる」と指摘。医師など既存の国家試験を
参考にし、全国共通の資格試験のあり方を探る。
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