【雇用悪化】TPPで日本終了part3【生活崩壊】at RECRUIT
【雇用悪化】TPPで日本終了part3【生活崩壊】 - 暇つぶし2ch1:就職戦線異状名無しさん
11/12/02 15:51:40.23
TPPはデメリットばかりの日本の主権に関わる日米協定です!

反対理由
①TPPで問題なのは農業ではなく、日本の制度(医療、金融、労働など)が米外資の有利なように変えられてしまうことです。
     →ウィキリークスで暴露されていたように、米は日本を潰すと文書で公言しています。
      米外資が金融、医療でどんどん参入し、簡保などの資産、医療制度など影響を与えてくることは必至です。

②TPPはほぼ日米協定です。アジアの力など取り込めません。
  →TPPには中国、韓国、インドといったアジアの大国が参加していません。
   参加国のGDP(経済規模の大きさ)で日米で91%、豪で4%、その他7国で5%です。
   しかも日本は、すでにEPAでTPP参加国の6か国とは交渉締結しているので充分に開国しています。

③関税は大体5%程で既に低く、関税撤廃したところで輸出企業にも大した利益はでない。自動車は2.5%です。
  →輸出に大いに関係あるのは、関税ではなく為替です。アメリカはさらに為替誘導をしてくるのでデフレの日本にとって関税など意味がありません。

④自由貿易は、デフレ時にする政策ではない。安価な輸入品よりさらにデフレ加速させる。
  →円高ドル安なので、日本には安価な製品が大量に入ってきます。デフレが加速することは必至なので、さらに日本の経済規模は縮小し、政府の国債も増えるでしょう。

⑤アメリカ主導で日本に不利なルール作りになる。
  →日本は立場上孤立します。日本以外は第一次産品(農業、エネルギー)の輸出国、日本は工業製品輸出国。
   米は日本に1次産品売り込みたい同じ輸出国を取り込んで、日本にとって不利なルール作りをすることが大いに予想されます。

⑥マスコミのTPP関連の報道は、問題点を隠して報道しています。
  →政府とTV、新聞社は、減税、既得権益の問題があり癒着があります。ですのでTV、新聞は政府の意向にそった(TPP推進で世論を形成する)内容を中心にします。
   youtubeなどネットには分かりやすい解説があるので、そちらで主体的に調べて正しい情報を広めましょう!



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