11/01/16 03:08:00
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■50歳が事実上の定年 同期の数は1000人
大手銀行ではこれまで、45歳前後になると支店長や部長が出始め、50歳前後で同期のトップが役員に就く。
そして、同期から役員が出るとその世代は銀行本体から出るのが業界内の暗黙のルールとなっている。
そのため、銀行員の大半は40代後半から50代前半で関連会社や取引先に出向させられる。
30代の出向は銀行本体への復帰が約束された“ひも付き人事”なのに対し、40代後半からのそれは、
二度と戻ることのない片道切符。その1年後には転籍となる。
今、さらなる試練の渦が彼らをのみ込もうとしている。
「バブル期の行員がふくらみ過ぎてしまい、このままでは出向先を用意することができない」。
あるメガバンク幹部はそう打ち明ける。
一般企業でも「担当課長」の肩書が溢れ返っている時代、もとより全員が管理職になれるわけではない。
メガバンクでは最初の役職である「調査役」にすらなれない大卒行員が多く出ている。
この幹部は、「ポストに就けないバブル世代の処遇をどうするか、モチベーションを維持するための戦略を
検討しているが、抜本的な解決策はない」と頭を抱える。
取引先へ出向するケースでは、これまで銀行員としての経験を生かせる経理部長や財務部長として出るのが
定番だった。
ところがみずほフィナンシャルグループの中堅行員は「最近では営業部長としての出向も増えた」と明かす。
彼らは培った経験ではなく「人脈を生かせ」と言われるのだという。
>>2-3へ続く