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民主党が削減した地震対策費用
・沿岸域圏総合管理の推進等 319億円全額削減
・都市防災関連事業 3千6百万円減
・離島振興事業 45億4千8百万円減
・豪雪地帯対策特別事業 7千7百万円全額減（前年度1億7百万）
・河川改修事業 2億2千1百万円減
・砂防事業 1千3百万円減
・地滑り対策事業 2百万円減
・急傾斜地崩壊対策事業 4億9千6百万円減
・河川等災害復旧事業 50億5千4百万円減
・大規模土砂災害に関する対処手法の高度化に要する経費 1億円全額削減
・水害/土砂災害時の避難誘導支援検討経費 1億6千万全額削減
・洪水予報の高度化に関わる必要経費 1千9百万円減
・高潮災害に対する水防体制/避難誘導の改善検討経費 2千万円全額削減
・道路事業 262億7千4百万円減
・道路橋の予防保全に着実な実施に係わる経費 3千万円減
・地下街耐震対策調査費 4千4百万円全額削減
・船舶油濁損害対策 1百万円減
・港湾整備事業 24億8百万円減
・災害復旧事業 1億2千2百万円減