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政権の「主権意識」の希薄さをまた露呈 野党は徹底追及 民主内紛にも新たな火種
菅直人首相と長年行動をともにしてきた民主党の土肥隆一衆院議員が、
韓国で日本政府に竹島の領有権主張の中止を求めた問題は、民主党政権の主権意識の希薄さを改めて浮き彫りにした。
自民党は徹底追及する構えを見せており、すでに手詰まり状態となっている菅政権にさらなる打撃となった。
もし首相が、土肥氏の行動に何の対処もできなければ、日本のリーダーとしての資質さえも疑われかねない。
土肥氏は産経新聞の取材に共同宣言の内容を理解した上で署名したことを認め「キリスト教的アプローチだ」と釈明。
「議員は国益を担っている。私の個人的な考えであり、私一人の責任だ」とも述べた。
とはいえ、韓国による主権侵害を容認する行動は軽率では済まされない。
しかも土肥氏は、首相が率いるグループ「国のかたち研究会」顧問を務め、首相への影響力もなお大きい。
これでは首相がいくら領土に関し政府見解を踏襲しても「本音は違う」と疑われても仕方がない。
かつて首相は拉致実行犯の辛（シン）光（ガン）洙（ス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名しただけになおさらだ。
そうでなくても政権は竹島に関し迷走してきた。
「竹島を韓国が不法占拠」とする政府の公式見解があるにもかかわらず首相らは「法的根拠がない形で支配されている」
と繰り返し「不法占拠」との表現を避けてきた。対中、対露外交がこじれる中で日韓まで悪化させたくないと考えたようだ。
それでも今春には竹島問題を明記した学習指導要領解説書に基づく中学教科書の検定結果が発表される。
政府が「竹島は日本固有の領土だ」と毅然とした姿勢を示さなければかえって問題はこじれてしまうはずだ。
ところが、首相にその覚悟は見えない。土肥氏の行動を「大変遺憾だ」と語ったとはいえ、今後の対応はまたも党執行部に委ねてしまった。
（略）
一方、土肥氏は衆院政治倫理審査会長として小沢一郎元代表の国会招致の動きに積極的に加担した。小沢系議員は意趣返しの
格好の材料を得たわけだ。「菅降ろし」の動きはますます加速するに違いない。民主党の瓦解はもはや止めようがない。
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