11/03/04 00:30:12.02 THHvLU7l0● BE:186055872-PLT(12000) ポイント特典
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子ども手当、修正が焦点に＝公明案「丸のみ」シナリオも
今国会での子ども手当法案の成立のめどが立たない中、政府・民主党内には公明党の協力を得るため
自公政権下の児童手当に戻した上で制度を拡充する同党案の「丸のみ」シナリオが浮上している。
ただ、公明党が求める支給対象世帯への所得制限の導入には、民主党内に異論が強いため修正案の取りまとめは難航必至だ。
法案成立に向け、政府・民主党は子育て支援策を重視する公明党との修正協議を模索する。
２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で示された同党の児童手当の拡充案は、支給対象を中学生にまで広げた上で、
第１子と第２子にそれぞれ月１万円、第３子以降に２万円を支給。
自公政権下で行った年収８６０万円（妻と子ども２人のサラリーマン世帯）を支給上限とする所得制限も設ける方向だ。
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