11/02/27 12:56:12.42 G9O0ugRr0 BE:207292032-PLT(18072) ポイント特典
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7人のリビア邦人 なぜ政府は救えない 飛べない自衛隊 外国依存の邦人救出
2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、
軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。
今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。
編集部が外務省と各社に確認した情報を総合すると、内訳は、反政府デモの勃発地、
東部ベンガジに1名（大手電機メーカーA社の社員）、首都トリポリから東に200kmほどのミスラタに4名（A社の社員2名と
その協力会社の社員2名）、中部シルテに1名（日立製作所社員）、東部の砂漠地帯に1名（NECのプロジェクトに
関わる業務委託先会社の社員）となっている。
◇邦人救出は一段落!?
（中略）
自衛隊法には、外務大臣からの依頼があった場合、在外邦人等の輸送に自衛隊の航空機や船舶等を用いることができると定められている。
しかし、「輸送の安全が確保されていると認められるときは」という前提条件がついているため、リビアのような紛争地域には現実には
自衛隊機を派遣することは難しい。紛争地域に自衛隊機が派遣できないのなら、この規定にそもそも何の意味があるのであろうか。
国の仕事の第一は国民の生命を守ることであるはずだ。25日の会見で前原誠司外務大臣は「他国との連携」を口にするばかり。
自ら自国民を救出する意志は感じられなかった。ニュージーランド地震対応でも、前原大臣は23日夜、「留学生の保護者らを
政府専用機で現地に連れて行くよう段取りしている」と先走ったが、実際には、専用機は救援隊や機材で手一杯で家族は搭乗できなかった。
企業がグローバル展開に生き残りを賭ける中で、日本政府の危機対応能力は「あまりに時代遅れ」（関係者）である。
【続報】外務省は25日深夜、リビア情勢がさらに緊迫したことを受け、大使以下、3人の職員を隣国のチュニジアに退去させ、
現地の日本大使館を一時閉鎖することを発表。7人の邦人はいまだ残留している模様（2/26 5時 編集部）
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