11/02/24 10:16:38.38 O1lhq+0s0 BE:143381186-PLT(18000) ポイント特典
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地上デジタル放送への完全移行まで5か月。その準備のために、テレビ局が全国でアンテナなどの
地デジ専用の中継局を次々に設置している。しかし、テレビ局がその費用を「お上」におねだりし、
私たちの携帯電話料金が充てられていることをご存じだろうか?
3年ほど前から、山間部や海岸沿い、つまり電波の届きにくい難視聴エリアに、地デジ専用アンテナの
建設が進められている。その数、全国で900か所超。いずれも、民放各局やNHＫが地デジ放送のために
独占的に使用しているものだ。
しかし、これらのアンテナ建設費用約200億円のうち、民放テレビ局の負担は半分だけ。
残りは国の補助金で賄われている。
今年度の電波利用料の歳入予算は約712億円。うち543億円（76％）を負担しているのが
携帯電話会社である。
一方で、テレビ局の負担額は、たった50億円程度（7％）。つまり、地デジアンテナの補助金の大半は、
私たちの携帯電話料金なのだ。
テレビ各局はいま、バブルを迎えている。先頃、出揃った民放キー局の2011年3月期連結決算見通し
（予測）には、驚くような数字が並ぶ。筆頭は日本テレビで、売り上げ2970億円、経常利益の
見込み額は前年比44％増の390億円。この経常利益額は「バブル全盛時とほぼ変わらない」
（日テレ社員）という。
フジテレビも売り上げ5921億円、経常利益は同122％増の267億円。赤字転落必至と見られていた
TBSでさえ、同133％増の91億円の経常利益を見込んでいる。
これらはコスト削減の賜物ではない。ボロ儲けの収益構造を支えているのは、格安に設定された
「電波利用料」にこそある。
これだけ“公共の電波”で自分たちの懐が潤っているのなら、山間部や海沿いにアンテナを
建てるくらい自前でやるのが当然である。
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