11/02/22 21:50:43.53 D7iNZxwJ0● BE:1165126166-PLT(20002) ポイント特典
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中国の光明日報は19日、「西洋社会にならって、ゆとり教育を始めた日本が学力低下に焦（あせ）りを感じ始めている」と報じた。
中国から両親と来日し、東京の公立小学校に通う11歳のウェンウェンは、これまでにない余裕を感じたと語る。
国語や算数の主要教科は、中国であれば毎日最低2時間もあるが、日本では1週間に2－3時間しかないという。
高学年になっても午後3時30分には終業し、宿題はどれだけ多くても30分で片づけられると語った。
ウェンウェンの母親は授業内容が薄いうえに授業の速度も遅いため、帰国後に中国の中学校についていけるか不安を感じていると述べた。
だが、不安を感じているのは中国人保護者だけでなく、日本の保護者や教師も小中学生の基礎学力の低下に不安を感じ始めている。
日本の保護者を対象にした調査によると、44．3％の保護者が義務教育だけでは不十分と感じ、
義務教育を肯定する保護者はわずか15．4％だった。
また60％の保護者が塾などの補習が必要とし、必要ないと感じているのは6．8％のみだった。
日本の保護者は良い学校に進学させるために子どもを塾に通わせる。
記事は、「日本の塾の学費は高額で、多くの家庭にとっては大きな負担だ。
学歴社会の日本では、名門大学を出て良い就職先を見つけるために、保護者は節約しパートに出てまでも子どもを塾に通わせる」と紹介し、
中国での駐在を経験した日本人男性の言葉を引用し、「日本の教育はあまりに平均主義で、飛び級も存在しない。
授業でも平均を重視し、中国のエリートクラスのような存在はあり得ない」と批判した。
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