11/02/22 00:52:49.25 yIjyZB100● BE:2604696285-PLT(18002) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/si2.gif
金融庁は公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」の割合が、2010年は過去最悪の約４割に上ったとの調査結果をまとめた。
景気低迷で監査法人が採用を絞り込んでいるほか、一般企業も合格者の受け入れに消極的なためだ。金融庁は合格者数を抑えるなど
会計士制度の見直しを急ぐとともに、一般企業に採用を促していく方針だ。
調査は昨年12月から今年１月にかけて、試験合格後に入る実務補習所の入所者1918人を対象に実施した。回収率は78.9％。
10年合格者のうち就職・内定したのは全体の57.4％で、過去最悪だった09年の71.7％を大きく下回った。内定先の内訳をみても
監査法人は89.7％と、前年の97.7％から低下。会社員・公務員は計6.8％と前年の2.1％より増えたものの、ごく一部にとどまっている。
公認会計士として登録するには、監査法人や企業で会計・監査の実務経験を２年以上積む必要がある。合格者の過半が
「企業では会計実務に携わる保証がない」として監査法人にしか就職活動をしない傾向があるうえ、企業側も「資格を取得したら離職するのでは」と
採用をためらいがちだ。
金融庁は当面、公認会計士試験の合格者をこれまでの2000人程度から1500人程度に減らす方針。企業への就職を後押しするため、
会計士の前段階となる「企業財務会計士」の資格を新設することなどを柱とした公認会計士法改正案も今国会に提出する予定だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)