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増え続ける生活保護受給者、無年金や失業者の増加が影響/横須賀市
横須賀市の生活保護受給者が増え続けている。２００９年度は月平均の受給者が市民千人当たり10・17人と初めて２桁に達した。
無年金などで低収入の高齢者に加え、景気低迷で職を失った人たちの増加が影響している。
市の財政負担は膨らむ一方で、自立支援を担当するケースワーカーは対応に追われている。
市生活福祉課によると、09年度の生活保護100+ 件受給者は延べ５万１０６７人。前年度より10・７％と大幅に増え、
１カ月平均で４２５５人となった。受給者のおよそ半分を占める高齢者の増加に加え、特にリーマン・ショック後の景気低迷が響いたようだ。
各受給者への保護費支給や自立支援を担当するケースワーカーは40人いるが、
今年１月の１人平均担当世帯数は国の標準数（80世帯）を７・７世帯上回り、過重な状況。
同課は「今後を見越せば、５人程度の増員が必要だ」としている。
同市の場合、生活保護100+ 件費は75％が国費、25％は市費で賄っている。09年度は前年度より15％（約９８００万円）多い75億３千万円を投じた。
市の一般会計全体の５％を占め、今後もさらに増えるとみられている。
同課の担当者は「就労を促す必要があるが、市内の雇用状況は厳しい。
国民年金保険料の納付率低下などの影響もある」と話しており、制度の抜本的な見直しが課題といえそうだ。
URLﾘﾝｸ(news.kanaloco.jp)
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