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テレビ事業が各社の重荷に ソニーやパナは赤字から抜け出せず
家電メーカーが主力のテレビ事業で苦戦を強いられている。平成２２年１０～１２月期は
パナソニックやソニーが赤字から脱出できず、世界を席巻する韓国企業までが赤字傾向だ。
背景にあるのは世界的な過当競争。価格下落が著しく、薄利多売の状態だ。エコポイント効果で
歴史的な販売台数の伸びもあったが、利益面ではうまみがない。戦略商品ゆえに撤退も
ままならず、かつての「家電の王様」が経営の重荷になっている。（田端素央、古川有希）
「テレビはとても大事な事業。もうからないからと言って早々に引き揚げるものではない」。
ソニーの加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算発表会見でこう語ったが、液晶テレビの採算には
改善の兆しがない。
昨年は、家電エコポイント制度の恩恵で国内市場全体でのテレビ販売が大幅に伸びた。駆け込み需要が
殺到した１０～１２月期は前年比２・１倍の約１０７０万台に上った。
ソニーは海外を含めた１０～１２月期の液晶テレビ販売が４６％増の７９０万台。それでも価格下落の
影響で１３０億円の営業赤字（前年同期は７０億円の黒字）に転落した。２３年３月期通期でも７年連続の
赤字となる見通しだ。
つづき
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