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■国家公務員人件費２割削減が難航 １３年度実施見通せず
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた
「国家公務員100+ 件の総人件費２割削減」を目指した取り組みが難航している。
政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案を今国会に提出する予定だが、
労組の反発は必至。定員削減につながる国の出先機関廃止も遅れており、
公約した２０１３年度までの実現は見通せない。
「２割」達成には約１兆１千億円の削減が必要。政府は給与引き下げのほか定員や退職手当の見直し、
出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだ。
ただ、１１年度予算案の人件費は、政権交代前に編成された
０９年度予算比で約３％減にとどまっており、ハードルは高い。
政府は１月２８日の関係閣僚会議で調整加速を確認。
民間同様に労使交渉で給与引き下げを可能にする条件整備として、
公務員の労働基本権を一部回復する法案を今国会に提出する方針だ。
これと連動する形で、人事院勧告を超えて給与を引き下げる法案の今国会提出も予定する。
しかし、公務員100+ 件労組出身の民主党議員は
「労働基本権の回復が完全でない以上、引き下げに応じる合理性がない」と、労組側の不満を代弁する。
昨年末に閣議決定した地域主権改革のアクションプランでは、
国の出先機関の本格的な権限移譲を１４年度からと位置付け、１３年度中の大きな削減効果は期待できなくなった。
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公務員の平均年収700万、退職金3000万。首無し。5時退社。年間149日休日。なのに人件費2割削減が難航
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