11/02/04 08:37:40.92 GJQUAONk0 BE:119484285-PLT(18000) ポイント特典
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日本テレビの内部対立が激化の一途だ。
昨年3月、日本テレビは春闘の中で給与制度の全面的な改定を進めたが、同局の労働組合は
これに猛反発し、断続的なストライキを繰り返している。
新しい給与制度では年功序列が見直され、残業手当ても切り下げ、さらに評価が一定に達しない
場合は定期昇給もなく、年収が3割ほど減るとも言われる。
「家族3人を抱え、月50万円ぐらいもらっている40代の社員が35万円ぐらいになってしまう計算。
これは他局と比べても最も低い」と組合員。
根底にあるのは不況による経費削減。番組制作費の削減だけでは追いつかない現状で、
ついに聖域とされた給与の大幅見直しとなったわけだ。これにより人件費は約10億円もの
節約となったと言われるが、これにも組合員は噛みつく。
ただ、周辺関係者の見方は冷ややかだ。もともとテレビ局員の給与は「高すぎる」と以前から
言われてきたことで、日テレ局員の給与は平均1,200万円以上とされており、
これは世間から見れば3倍もの超高給。番組制作の下請け会社で働く男性は「てめえの
給料になったら大騒ぎしているけど、労働基準で言ったら下請けには不当な長時間労働させているし、
コンビニ以下の時給でADをこき使っている連中」と賃下げに賛成している。
この男性は万一、労働委員会の調停でも決着つかず、裁判になった場合は「知られざるテレビ界の
給与事情が表になる」とニヤリ。
「一般社会では考えられないような厚待遇が白日の下に晒されるし、誰も知らない裏手当とかも
表になる可能性がある」（同男性）
そうなれば経営陣への反発の前に、国民から反発を受けることになるかもしれず、これには他局から
「泥仕合はやめてくれ」という声も。空前のテレビ不況の中、大手局の動向に注目が集まっている。
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