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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる会」が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領土教育」の教材作りを進めていることが３０日、分かった。
東京都文京区で同日、行われたつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長が明らかにした。
講演会では、藤岡会長や、尖閣諸島に上陸経験がある仲間均・沖縄県石垣市議らが「尖閣諸島は日本固有の領土である」と教育現場で明確に訴える必要性を強調した。
日本の教科書では、地図の色分けで尖閣諸島を日本領であると示すなどしているが、「わが国固有の領土」など積極的な記述はしないケースが多い。
北方領土をめぐっても「どこの国の領土か」と疑問視する日教組の教師が出るなどしており、領土教育の見直しが議論になっている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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