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邦人退避へチャーター機派遣検討 日本政府 2011.1.29 23:59
日本政府は２９日、エジプト滞在中の邦人旅行者らを帰国させるため、チャーター機を
派遣する検討に入った。
菅直人首相は同日、ダボス会議出席のために訪問中のスイスから前原誠司外相と
枝野幸男官房長官に電話をかけ、「万全の対応をとるように」と指示した。
前原氏は同日夕、訪問先の那覇市で記者団に対し、奥田紀宏駐エジプト大使から電話で
邦人退避のためのチャーター機派遣の検討を要請されたことを明らかにし、「必要になった場合には
対応できるように準備を指示した」と述べた。
前原氏によると、エジプトに滞在する邦人は、旅行会社の団体旅行客だけでも２３００人超。
枝野氏は同日、首相官邸で記者団に対し、邦人の安否について、「悪い情報はない」と述べた。
一方、外務省は同日午前、「中東・北アフリカ情勢に関する緊急対策本部」（本部長・前原氏）を
設置して初会合を開いた。
会合では、邦人保護などについて協議し、エジプト全土への渡航延期や滞在中の邦人に国外退避を
勧める「危険情報」を出した。
また、前原氏は同日昼から１泊２日の日程で沖縄を訪問していたが、同夜開催された２回目の
対策本部の会合に出席するため、急遽（きゅうきょ）、日程を短縮して帰京した。
菅直人首相は同日、スイスで開かれているダボス会議の講演で、「ムバラク大統領は
改革をすると言っている。多くの国民と対話して国民が広く参加する政権をつくり、市民生活の
平静を取り戻すよう期待している」と述べた。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)