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ニュース裏おもて：原爆症認定 各地で提訴相次ぐ、国の新基準は「不当」 ／熊本
原爆症の認定基準が緩和された０８年４月以降申請を却下された被爆者が、新基準の不当性を問う提訴が集団訴訟終結後も各地で相次いでいる。
県内の被爆者５人は１３日、国に処分の取り消しや計１５００万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。
被爆者の高齢化も進み、早期解決を司法の場に求める動きが広がっている。【澤本麻里子】
「もう一度よく調べてください」。原告の緒方百合子さん（８４）＝熊本市＝は提訴後の会見で、国に強く訴えかけた。
１８歳の時に爆心地から２・４キロの長崎駅前で被爆。背中をやけどし、髪の毛が焼けた。
熊本の実家に帰ってからは脱毛や鼻血などの急性症状に苦しみ、その後も卵巣腫瘍や白内障、肺がんなど大病が続いた。
緒方さんは甲状腺機能低下症と診断されて０７年１２月に原爆症認定を国に申請したが、
「原爆の放射線に起因するものと判断できない」として１０年２月に却下された。その後、異議申し立てをしたが、これまでに回答はない。
被爆者援護法に基づく原爆症認定は、被爆者の被害が原爆によるものと国が公式に認める唯一の制度で、特別な思い入れを持つ被爆者は多い。
しかし、全国の被爆者２２万７５６５人のうち、原爆症と認定されたのは６３５１人（１０年３月現在）。基準緩和後も申請を却下するケースが相次ぎ、「狭き門」が立ちはだかっている。
このため１０年８月の大阪地裁以降、広島地裁や長崎地裁などで訴訟が起こされた。
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