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東京のタクシー初乗り料金は710円だ。ウォンに換算すると1万ウォンにもなる。
ソウルでの初乗り料金2400ウォン（約180円）の4倍近い金額だ。東京の理髪料
金は3000－4000円で、韓国の4倍を上回る。このように、同じ金額でも韓国と日
本では受けられるサービスに大きな差があるのは、日本の物価水準が韓国より
はるかに高いためだ。こうした物価格差を反映して評価した実際の購買力を基準
にすると、韓国と日本の1人当たり国民所得は格差がかなり縮小する。
韓国銀行は26日、韓国の昨年の1人当たり国内総生産（GDP）が2万500ドル前
後となり、それを基に算出した購買力平価（PPP）による1人当たりGDPは3万286
ドルと推定されることを明らかにした。購買力平価による1人当たりGDPは、各地
の物価水準を考慮した所得指標で、各国・地域の人々の実質的な購買力を示
す。韓国の購買力平価による1人当たりGDPが、通常の1人当たりGDPよりも1万
ドル多いのは、先進国に比べ公共料金などが安いためだ。
韓国の購買力平価による1人当たりGDPは3万ドルを突破し、日本との差が縮小
している。昨年の日本の購買力平価による1人当たりGDPは3万3828ドルで、韓国
を約3500ドル上回る。世界順位で見れば、日本は21位、韓国は22位となる。つま
り、両国民の購買力にはさほど違いがないことになる。1位はルクセンブルク（約
8万ドル）で、米国（約4万7000ドル）は4位となっている。
以下略
購買力平価による1人当たりGDP、韓国22位、日本は21位
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